弁護士にいつ(どのタイミングで)相談すべきでしょうか?
弁護士に相談と考える前に
●「弁護士に相談してしまうと、依頼をしないといけなくなるのでは・・」
●「調停や裁判になってしまってから弁護士に依頼すればいいや」
というイメージをお持ちではありませんか?
弁護士は、調停や裁判などの裁判所の手続に対応できる唯一の資格者ですが、裁判や調停前でも、ご依頼者様の代理人として双方の利害を調整し話し合いによる解決に導くことも仕事の一つです。実際裁判にまで至ってしまう案件はそれほど多くはありません。
「他の相続人と考え方が合わないな」、「話し合いが進まないな」、と感じたときが、最初のご相談のタイミングです。
他の相続人の行っていることが法律妥当なのか知りたいという方がご相談にいらして、相談で聞いた弁護士の見解を伝えたところ、他の相続人の方も「弁護士の意見であれば・・」と納得されて、弁護士に依頼するまでもなく相談しただけで解決に至ることもあります。
一般的な弁護士への相談のタイミングとしては、
① 他の相続人が返事をくれないとき(何を考えているか分からないとき)
② 他の相続人が自分抜きで、勝手に遺産分けの話を進めていると感じたとき
③ 予想していたよりも明らかに遺産の額が少ないとき
④ 相続前から他の相続人との仲が悪く、揉めてしまいそうだと思われたとき
などがあります。
相続問題を他の資格者でなくなぜ弁護士に相談すべきなのか?
(1)司法書士でなく弁護士に相談すべき理由
司法書士は、不動産の名義変更(登記手続)を行えますが、相続人の間に入って利害を調整する(遺産分割協議をする)ことや、一当事者の代理人として行動することはできません。相続人間で合意ができているときに限り、合意した内容で書面を作って登記手続を行えるだけです。
不動産を自分名義に登記をしたい相続人が、司法書士に作ってもらった登記に必要な書面を他の相続人に見せて、実印の押印と印鑑登録証明書を求めたところ、一部の相続人に有利すぎて内容に不服があるということで弁護士に相談に来られることは多々あります。
(2)税理士でなく弁護士に相談すべき理由
税理士は、相続税申告、準確定申告などの税務申告業務を行いますが、司法書士と同様、相続人の間に入って利害を調整する(遺産分割協議をする)ことや、一当事者の代理人として行動することはできません。相続人間で合意ができているときに限り、合意した内容で書面を作って相続税申告を行えるだけです。
税理士に作ってもらった、一部の相続人が税務上有利な特例を受けるために必要な書面を急がないと行けないと他の相続人に見せて、実印の押印と印鑑登録証明書を求めたところ、一部の相続人に有利すぎて内容に不服があるということで弁護士に相談に来られることもあります。
(3)弁護士に相談すべき理由
弁護士は、他の資格者と異なり、あなたの代理人としてあなたの利益のために他の相続人と交渉できるだけでなく、交渉決裂後も調停や裁判に出席できる唯一の専門家です。相続の困り事はまずトラブルに最後まで対応できる弁護士にご相談いただけば、全体的・大局的な視点アドバイスをすることが可能です。
また必要に応じて提携している司法書士や税理士につないで、相続登記や相続税申告にも対応することも可能です。
相続開始直後で全員の意見が出揃わない段階では、すんなりと話がまとまるか、そうでないのかは、誰にも分かりません。
争いを望まない方には、できるだけ争いにならない解決方法を、相続開始の最初の段階からごいっしょに考えることで、争いになることを防ぐことが可能です。
また紛争になってしまった場合でも、ご依頼者の方に寄り添い、解決に至る最後まで対応しお付き合いできるのが弁護士です。
遺産分割協議・調停のご相談は相続に強い当事務所にお任せ下さい。
1.弁護士歴19年の調停経験豊富な弁護士所属
相続問題に関する調停経験が豊富です。また、裁判所の運用や、法改正、判例の動向を把握し、常に最新の知識をアップデートしておりますので、安心してお任せください。
2.ワンストップ対応可能
税理士や司法書士・土地家屋調査士などの各種士業・不動産業者等との連携で登記・税務・不動産査定や売却などもワンストップ対応可能です。
なお、財産を残す側の方(被相続人となる方)を、生前の段階からサポートさせていただくことも可能です。残されるご家族がご心配な方、すでに相続が発生している方、どのような場合でも、まずはお問い合わせください。
3.トラブル対応後もフルサポート
協議書作成後、調停成立後の不動産・預金・証券(株式・投資信託等)の名義変更・解約等の相続手続きのサポートも承ります。依頼者の心に寄り添う相談、紛争解決を心がけ、全力を尽くしてまいります。
4.多数の駅からのアクセス可能
地下鉄小伝馬町・馬喰横山駅・JR馬喰町・浅草橋駅からアクセス可能です。駐車場も近隣にございますので、お気軽にご利用ください。
5.相談実績200件以上
現在までの200件以上のご相談の知見を活かし、さまざまな相続問題に対応が可能です。安心してご相談下さい。
この記事の監修者
弁護士 有坂 秀樹(東京弁護士会所属)
■ 専門分野
相続など家事事件
■ 経歴
東京大学法学部卒業。2001年に司法試験合格。2003年に弁護士登録後、銀座での事務所勤務を経て、2005年から約2年間秋田県能代市の法律事務所に赴任。帰京後、2011年に林・有坂・伊藤法律事務所を開設(現:みどりの風法律事務所)。その後2022年10月にわかぎ法律事務所を開設。相続、不動産トラブルなど、家事・民事事件を多く取り扱う。相続財産管理人・成年後見人も多数経験。弁護士歴19年超、家事調停委員。親身で丁寧な聴き取り、分かりやすい言葉での説明をいつも心がけています。
お悩みの際は、まずご相談ください
「これって弁護士に相談しなきゃいけないこと?」と不安に感じたら、すぐにご連絡ください。